住宅ローンを利用する際に金融機関に払う費用について、、、

おはようございます。今回は、住宅ローンを利用する際に金融機関にお支払いする費用についてお話したいと思います。マイホームを購入するときに多くの方が住宅ローンを利用されると思います。その際、その住宅ローンを組む金融機関にお支払いする費用があります。大きく分けると印紙代、事務手数料、保証料の3つです。

 

まず、印紙代ですが、これは、金融機関と「マイホーム用資金を融資します」「融資を受けます」の金銭消費貸借契約を締結する際に契約書に貼付します。契約金額が1,000万円～5,000万円以下は20,000円の収入印紙を貼ることになります。近年では、この「金銭消費貸借契約」を電子契約でする金融機関も増えてきました。電子契約の場合、印紙が不要なので、その点を「弊社は電子契約なので印紙代はかかりません。お得なのでぜひうちで住宅ローン組んでください‼」とアピールしている金融機関も多いです。ただ、これからはコスト削減の観点からも、電子契約が主流になってくる可能性が高いと思われます。

 

次に、事務手数料です。これは、その名の通り金融機関の手間賃です。多くの金融機関が50,000円に消費税で55,000円を徴収しています。中には、事務手数料の他に、融資する物件に担保価値があるかどうかを調査する名目で、担保調査費用として数万円程徴収している金融機関もあるので、事前に確認しておきましょう。

 

そして、最後に、保証料です。これは、実は、住宅ローンを組む金融機関にお支払いするものではなく、金融機関と提携している保証会社にお支払いします。いきなり、「保証会社」という言葉が出てきて分かりにくくなったかもしれませんので、詳しくご説明したいと思います。住宅ローンを利用する際、金融機関に審査を受けます。金融機関が審査していると思われるかもしれませんが、実際は、金融機関と提携している「保証会社」が融資できるかどうかの審査をしています。そして、「保証会社」が融資OKと判断したお客様に対して、その金融機関が住宅ローンとして融資をするという流れになります。

通常、金融機関からお金を借りる場合、連帯保証人が必要になると思いますが、住宅ローンのように多額の借入れに対して返済能力のある連帯保証人を立てるのは誰でもなかなか難しいと思います。なので、その「保証会社」が連帯保証人の役目をしてくれるので、その役目を担ってくれる「保証会社」に対して保証料をお支払いするというイメージです。

 

保証会社は連帯保証人の役割を担うことになるので、万が一、住宅ローンの融資を受けた人が返済を滞った際は、保証会社は金融機関に残済を一括で返済しなければいけません。もちろん、それで終わりではありません。住宅ローンの返済が滞った人は、保証会社に対して返済しなければいけません。ご注意ください。

この保証会社に事前に支払う「保証料」ですが、だいたいいくらだと思いますか？保証料は、そのお客様の属性、借入額、借入期間によって決まってきます。なので、お客様ごとに変ってきます。事前におおよその目安を算出する場合は、100万円借入れ＝20,000円で計算してみてください。例えば、住宅ローン2,000万円融資を希望する場合、

20,000円×(2,000万円÷100万円)＝40万円　

となります。しかし、お客様の属性等によって大きく変わってくるので、あくまでも目安としてご利用ください。これまでの経験からみると、自営業のお客様、契約社員のお客様、勤務年数の短い方等は、保証料が高い印象があります。

 

以前は、この「保証料」は最初に一括で支払うものでしたが、近年は、金融機関によっては様々な対応をしているところが増えてきました。ひとつは、金利に上乗せするケースです。

住宅ローンの契約時の金利に上乗せして支払います。一般的には、＋0.2％前後に設定していることが多いです。住宅ローン金利が0.8％だったとしたら、金利上乗せ＋0.2％となり、1％が最終的な金利になって、住宅ローンを組むことになります。保証料を金利上乗せすることによって、当初の諸費用を抑えることができます。数十万～数百万にもなる保証料を抑えることができれば、その分、リフォーム費用に充てたり、家具家電の予算に充てたりすることができますね。

 

今では、金融機関によっては、「年収〇〇万円以上のお客様は保証料無料」といったところもあります。まだ若くてその年収には届いていなくても、公務員、大手企業、医者、弁護士など属性の良いお客様は保証料無料にしているケースもこれまで多々ありました。金融機関も属性の良いお客様にはぜひ自分のところを選んでもらうために必死なんだと思います。ただ、気を付けてほしいのは、特にネット銀行などは「保証料無料」になっていても、「融資事務手数料」などの項目で保証料と変わらないくらいの費用を徴収しているところもあるので事前にチェックして、どこが良いのか比較検討しましょう。