築年数が経っていても、住宅ローン減税出来る場合があります!!

『住宅ローン減税』という言葉を聞いたことはありますか？？

住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んで不動産を取得する場合に、所有者の金利負担の軽減を図るための制度になります。

年末のローン残高に控除率を掛けた金額が、その年の所得税から控除されます。中古住宅でも条件を満たせば控除が受けられます。

サラリーマンの場合、所得税は給与から天引きされているので、入居の翌年に確定申告をすることで、すでに収めている所得税が戻ってくることになります。なお、２年目以降は勤務先の年末調整で還付されるので、確定申告の必要はありません。

※住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます。

中古住宅の場合、どのような条件があるのでしょうか？？

・非耐火住宅（木造等）・・・築年数が20年未満

・耐火住宅（マンション等）・・・築年数が25年未満

この他にも条件はありますが、今回はこの年数についてお話し致します。

もし「購入するマンションが、築30年だった場合は住宅ローン減税はできない・・・」と思われますよね。

しかし、方法はあります。

『耐震基準適合証明書』を取得できれば住宅ローン減税は可能です。

耐震基準適合証明書とは、建物の耐震性が基準を満たしているかを建築士等の専門家が調査し満たしていれば証明書を発行してもらえ、住宅ローン減税における築後年数要件の緩和などに使用できます。物件によっては、書類を発行できない場合もありますので事前に確認しておくとよいですね。