不動産購入時にかかる諸費用について

不動産を購入するときの費用は、物件価格だけではありません。物件価格以外にもいろんな費用がかかります。一般的に「諸費用」と言われますが、物件価格の約1割ぐらいかかってきます。ですが、控除してもらえたり増えたりするのもあり一概に言えませんがおおよそ1割ぐらいとイメージください。諸費用の主なものとして、

■印紙代…不動産売買契約書に貼付する印紙のことです。物件価格が1,000万円を超える場合は10,000円の印紙を貼付することになります。

■登記費用…所有権移転の登録免許税、そして、司法書士の報酬を払う必要があります。住宅ローンを組む際は抵当権設定登記の登録免許税、司法書士の報酬も払う必要があります。

■仲介手数料…不動産会社の報酬です。物件価格が400万円を超える場合は、

物件価格×3％＋6万円＋消費税

になります。

■火災保険…加入期間と補償内容によって変わります。今は最長10年までしか加入できません。長期で加入したほうが割引率は高くなります。ただ、最近では10年より短くなるというニュースもありました、今後に注目ですね。なので今のうちに長めに組んでおくことをお薦めします。

■固定資産税日割り金…固定資産税都市計画税を日割り計算します。

■(マンションの場合)管理費等日割り金…決済月の管理費等を日割り計算します。

■(住宅ローンを組む際)金融機関関係費用…住宅ローンを組む際、印紙代、事務手数料、保証料がかかります。この保証料はお客様によって変わってきますが、おおよそ100万円借りる場合、約20,000円が目安です。例えば、1,000万円借りる場合は、約20万円になります。ただし、金融機関によっては、基準を超えているお客様については保証料カットにしていたり、金利に上乗せのパターンもあるので、金融機関に事前に確認してください。この保証料でだいぶ変わってきます。

その他には、「耐震基準適合証明書」の発行料がかかります。これは、中古で築年数が経っている物件でも、調査してもらい「耐震基準適合証明書」を発行してもらうことができれば、登録免許税、不動産取得税が減税できたり、住宅ローン控除が利用できるようになります。その費用が、マンションの場合、10万円＋消費税、戸建ての場合、15万円＋消費税がかかります。

ここからは注意点をお伝え致します。不動産会社によっては、

「家屋証明手数料」という名目で、5～10万円程、お客様に請求しているところがあります。住宅用家屋証明書を取得するのは、実際には、司法書士の管轄になります。それを代行して、もしくは代行したようにして、請求している不動産会社が存在します。ご注意ください。

他にも、

住宅ローンを利用するお客様に対して、「住宅ローン事務手数料」という名目で、同じように、5～10万円程、請求しているところもあります。事務手数料は金融機関に支払うものです。どういう意味で請求しているんでしょうか？本当に疑問です。以前、「住宅ローン事務手数料」をお客様に請求している不動産会社の営業に聞いてみたら、「住宅ローンの書類を金融機関に持っていったりするので、その手数料です。」と言っていました。それは、仲介手数料の中の範囲であり、別途に請求するものではないと思います。

このように、仲介手数料以外にも、いろいろな名目で請求してくる不動産会社がいるので注意してください。事前に諸費用の明細書をいただくと思うので、それを見てご不明な点、怪しいと思ったときは、お気軽に弊社までご相談ください。その不動産会社に対して、効果的な質問をご紹介致します。